- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:21- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (一社)石川県産業資源循環協会 | 25,566 | 廃棄物処理・リサイクル事業 |
- #3 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社5社により構成されており、親会社であるTREホールディングス(株)の企業グループに属しております。
「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。
グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
2026/06/19 15:21- #4 事業等のリスク
(4) 中間処理工場の安定稼働について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万tの膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 売上高としての有価物について
2026/06/19 15:21- #5 会計方針に関する事項（連結）
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
2026/06/19 15:21- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 1,104 | (206) |
| 再生可能エネルギー事業 | 200 | (7) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
- #7 研究開発活動
- 2026/06/19 15:21
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境
主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しております。引き続き、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響は注視する必要があります。
再生可能エネルギー事業においては、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定しないことなどから林業経営には課題が残りますが、引き続き6発電所の安定稼働体制に努めると共に、電力小売部門の営業体制強化にも取り組んでおります。
2026/06/19 15:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は77,204百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は19,520百万円(同1.5%減)、経常利益は18,820百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,619百万円(同25.6%増)となりました。
2026/06/19 15:21- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形・無形固定資産受入ベース)の総額は11,760百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
当連結会計年度は、TRE環境複合事業構想における(株)タケエイの産業廃棄物破砕選別・再資源化事業(市原リサイクルセンター(仮称))及び廃プラスチック高度選別・再商品化事業(市原ソーティングセンター)に係る投資の総額4,467百万円の他、相馬サーキュラーパーク構想のインフラ整備に係る投資の総額1,003百万円、(株)プラテック相馬の廃プラスチックリサイクル事業の開発に係る投資の総額1,076百万円、(株)タケエイの主要な事業所における既存設備の更新投資等の総額1,398百万円、(株)門前クリーンパークの最終処分場整備に係る投資等の総額940百万円等、総額8,772百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/19 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
