固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 11:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
その他(無形固定資産)	-	百万円	0	百万円
計	23	百万円	0	百万円

2014/06/20 11:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	91	百万円	53	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	2	百万円
土地	3	百万円	-	百万円
計	96	百万円	55	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により、橋本建材興業㈲及び㈱金山商店を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	172	百万円
固定資産	343	百万円
のれん	36	百万円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により、㈱アースアプレイザル及び東北交易㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/20 11:35

#9 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

2014/06/20 11:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△25	百万円	△16	百万円
固定資産評価益	△93	百万円	△65	百万円
前払年金費用	△23	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 11:35

#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,400百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ㈱タケエイ

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は12,977百万円(前連結会計年度末は11,383百万円)となり、1,593百万円増加しております。これは、主として現金及び預金の増加(5,614百万円から7,968百万円へ2,354百万円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は23,412百万円(前連結会計年度末は23,050百万円)となり、361百万円増加しております。これは、主として建設仮勘定の増加(98百万円から595百万円へ496百万円の増加)によるものです。
(負債)

2014/06/20 11:35

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/06/20 11:35

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 11:35