固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 2年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	-	百万円
計	0	百万円	-	百万円

2018/06/22 13:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/06/22 13:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 13:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

機械装置及び運搬具	36百万円
その他無形固定資産	25百万円
計	62百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。

2018/06/22 13:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△2	百万円	△5	百万円
固定資産評価益	△53	百万円	△50	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△26	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	344	百万円	332	百万円
固定資産-繰延税金資産	206	百万円	208	百万円
固定負債-繰延税金負債	792	百万円	811	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は21,339百万円(前連結会計年度末は19,840百万円)となり、1,499百万円増加しております。これは、現金及び預金が増加(11,634百万円から13,155百万円へ1,520百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は45,191百万円(前連結会計年度末は40,656百万円)となり、4,535百万円増加しております。これは、建物及び構築物が減少(8,693百万円から8,416百万円へ277百万円の減少)、最終処分場が減少(931百万円から660百万円へ270百万円の減少)しましたが、建設仮勘定が増加(3,340百万円から8,832百万円へ5,491百万円の増加)したこと等によるものです。
(負債)

2018/06/22 13:30

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた343百万円は、「役員株式給付引当金の増減額(△は減少)」8百万円、「その他」335百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△178百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△102百万円、「その他」△76百万円として組替えております。

2018/06/22 13:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:30