四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富士車輌株式会社
事業の内容 環境装置・環境プラントの開発・製造・販売(廃棄物処理機械、スクラップ処理機械、各種処理プラントの製造・メンテナンス)
特殊車輌の開発・製造・販売(バルクローリー、ごみ収集車等の製造・メンテナンス)
② 企業結合を行った主な理由
富士車輌株式会社は、廃棄物・スクラップ関連機械設備を扱う『環境装置・環境プラント』と、バルクローリー、ごみ収集車等を扱う『車輌』の2事業を中心に事業を行っております。
一方、当社は、今後法規制強化が見込まれる市場環境に、これまで以上に迅速に対応し、成長分野と目されているリサイクル市場において、新たな事業の創出を図り、さらには海外への事業展開を通してグローバル企業へと成長戦略を描いていくためには、新たなビジネスモデルの構築が喫緊の課題であり、そのためにはそのベースとなる技術的な取り込みが不可欠であると従前より認識いたしておりました。
こうした背景から、当社は富士車輌株式会社を子会社化し、経営資源を統合することにより、下記の新たなビジネスモデルの創出を企図しております。
・ 新たなリサイクル手法の技術開発
・ 環境事業の海外展開
・ 一般廃棄物等の公共サービス事業への参入
・ 技術開発とリサイクルスキームの融合による新たなビジネスモデルの創出
・ 当社グループ会社における設備機械、車両等のメンテナンス等の内製化
以上により、当社におけるこれまでの事業内容からすると全く異質の機能を有する富士車輌株式会社のハードと当社のノウハウを融合させることにより、新しいビジネスモデルを創出し、新たな事業戦略の展開が図れると判断し、今回子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成26年6月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年6月30日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,526百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 40百万円
取得原価 1,566百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 2,400百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。