四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社富士リバース(以下「富士リバース」)
事業の内容 一般廃棄物処分業、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、木質系特殊(有機)肥料生産販売、木質系燃料チップ生産販売、一般建設業(造園工事)他
② 企業結合を行った主な理由
富士リバースは、富士山の裾野に位置する山梨県富士吉田市に本社を構え、生木等の再生資源化・再生エネルギー原燃料化事業を専門的に行うという特色を持った廃棄物処理・リサイクル事業者で、関東・甲信地域で圧倒的な取扱高を誇っております。具体的には、主に関東・甲信地域の地方自治体と委託契約を結び、街路樹整備に伴って発生する剪定枝や、公園等公共施設からの伐採木・間伐木・剪定枝を回収します。あわせて、民間事業者である造園業や建設業等の事業活動に伴い撤去された伐採材・伐根材等の廃木材も回収し、これらをチップ化します。その後、木質系チップは、敷料として地元の酪農事業に活用されますが、さらに、発生する牛糞等を集荷し混合・発酵させ、有機肥料を製造します。
こうしたビジネスモデルは、創業者の試行錯誤により構築された「廃棄物として排出された生木類の100%リサイクル」という、全国的にも、ことに関東・甲信地域では珍しい業態であり、製造された有機肥料は、剪定枝の発生元である自治体や地元の協力農家で循環利用されるほか、全国チェーンの大手ホームセンター各地に出荷販売され、高い評価を得ております。また直近は、木質系チップを関東近郊の発電所に発電用原燃料としても出荷しております。
当社グループにとって、今回の富士リバースの子会社化は、当社がこれまで手がけてこなかった、地方自治体からの民間委託事業(自治体が排出事業者である「一般廃棄物処理」)という新たな分野への参入ということになります。
現在首都圏では、各自治体による環境美化・都市緑化の取り組み強化や、都市周辺部の再開発事業の増加から、市街地(道路・公園・庭園・庭等)から発生する廃木材の増加が見込まれております。
そこで、富士リバースでは、受け入れを強化し、廃木材をチップ化する能力を増強させる計画(現状の倍増を計画)を進めております。さらに、能力増強によって増加した木質系チップを原燃料とする廃棄物由来の「自主回収・自社産燃料・地産地消型・都市型バイオマス」発電事業への参入も、関東・甲信地域においてあわせて検討してまいります。
③ 企業結合日
平成26年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	120百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1百万円
取得原価		121百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
386百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却