四半期報告書-第40期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イコールゼロ株式会社(以下「イコールゼロ」)
事業の内容 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業他
② 企業結合を行った主な理由
イコールゼロは、1971年の創業以来、長野県長野市において、一般廃棄物の収集運搬業及び産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物(強廃酸・強アルカリ性廃液、有害物含有廃液、汚泥)の収集運搬・中間処理・再資源化を営んでおります。
一般廃棄物の収集運搬業では、長野市をはじめとする周辺自治体の一般家庭から排出される生活ごみの回収業務に長らく携わっており、地域における家庭ごみ、事業系廃棄物の収集運搬機能としての役割を担っております。
また、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬、中間処理業では、長野市他県内外から廃液を回収し、自社処理施設で中間処理・再資源化しています。処理方法は、中和・凝集沈殿処理、脱水処理、電気分解処理、生物処理など多岐にわたり、特に他社に先駆けて導入した「SSプロセス」、「EMEWプロセス」などを活用し、重金属を含む廃液から高純度のニッケル・銅の回収を行うことを強みとして、メッキ加工やプリント基板の製造業者などメーカーとの取引拡大に取り組んでおります。
当社グループにとって、イコールゼロの子会社化は、北信地域という新たな地域への参入ということはもとより、「廃液処理」「有害産業廃棄物処理」という新たな分野への事業進出を意味します。
これまで当社が解決策を提供できなかった多くの既存顧客に対し、そのニーズに応えることが可能となるだけでなく、環境コンサルティング会社、環境分析会社、廃棄物収集運搬処理会社などグループ各社の取引顧客の課題解決策の提案にも大いに資する機能を有しております。
また、イコールゼロにとっては、当社グループ会社、資本業務提携先などとの共同提案、共同営業によって廃液の受け入れ先の多様化を図り、受け入れ量の安定的確保が見込めるだけでなく、中信地域で事業を展開する当社子会社の株式会社信州タケエイ(長野県諏訪市)、さらに管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービス(石川県金沢市)との連携により、コスト低減が期待できるものと思われます。
③ 企業結合日
平成27年9月7日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	287百万円
取得原価		287百万円

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
153百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として計上しております。