繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 390万
- 2009年3月31日 +235.85%
- 1309万
- 2010年3月31日 +232.79%
- 4358万
- 2011年3月31日 +58.3%
- 6900万
- 2012年3月31日 +72.37%
- 1億1893万
- 2013年3月31日 -53.22%
- 5564万
- 2014年3月31日 -62.45%
- 2089万
- 2015年3月31日 +63.37%
- 3413万
- 2016年3月31日 +285.24%
- 1億3150万
個別
- 2008年3月31日
- 390万
- 2009年3月31日 +235.85%
- 1309万
- 2010年3月31日 +232.79%
- 4358万
- 2011年3月31日 +58.3%
- 6900万
- 2012年3月31日 +72.37%
- 1億1893万
- 2013年3月31日 -53.22%
- 5564万
- 2014年3月31日 -62.45%
- 2089万
- 2015年3月31日 +63.37%
- 3413万
- 2016年3月31日 +285.24%
- 1億3150万
- 2017年3月31日 -32.72%
- 8848万
- 2018年3月31日 -23.22%
- 6793万
- 2019年3月31日 -79.56%
- 1388万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2023/06/27 10:00
(注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得事業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。取得資産の公正価値 非流動資産 繰延税金資産 12,248 純資産 12,248
(6)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金2023/06/27 10:00
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数の見積り(「3.重要な会計方針」(7)(9)(10))2023/06/27 10:00
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「3.重要な会計方針」(17)、「14.法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法、金融資産の減損(「3.重要な会計方針」(4)、「23.金融商品」) - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。2023/06/27 10:00
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)に従って測定されます。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,374千円 1,257千円 差引:繰延税金資産の純額 115,000千円 112,780千円 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/27 10:00
(単位:千円) その他の金融資産 9,23 146,919 146,919 繰延税金資産 14 219,514 213,411 その他の非流動資産 10 3,800 7,684