固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/15 10:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
5年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/15 10:18

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/15 10:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は716.0%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は693.9%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7億43百万円(前連結会計年度比1億43百万円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産91百万円(同8百万円減)、無形固定資産88百万円(同54百万円減)、投資その他の資産のうち投資有価証券4億66百万円(同91百万円減)であります。

2015/06/15 10:18

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	22,792千円	23,086千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	- 〃
時の経過による調整額	293 〃	297 〃

2015/06/15 10:18

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

固定資産	360,162千円
資産合計	360,162千円

(注)資産の額には、上記3.(1)「のれんの金額」は含めておりません。
5.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別内訳並びに加重平均償却期間

2015/06/15 10:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/15 10:18