新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
①新株予約権(平成25年4月25日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、従業員に対し新株予約権を発行することを平成25年4月25日取締役会において決議されたものであります。

2015/06/15 10:18

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年8月31日	平成25年4月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社監査役 4名当社従業員 124名当社子会社の取締役 1名社外協力者 3名	当社取締役 4名当社従業員 173名
株式の種類及び付与数	普通株式 268,300株(注)	普通株式 299,400株
付与日	平成21年10月1日	平成25年5月30日
権利確定条件	権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。また、付与日(平成21年10月1日)から権利確定日(平成23年10月2日から平成25年10月1日までに段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、a 平成23年10月1日 付与数の25%b 平成24年10月1日 付与数の50%c 平成25年10月1日 付与数の25%	権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。また、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が2億円を下回らないこと、かつ、平成28年3月期の営業利益が6億円を超過すること。
対象勤務期間	a 付与数の25%平成21年10月2日～平成23年10月1日b 付与数の50%平成21年10月2日～平成24年10月1日c 付与数の25%平成21年10月2日～平成25年10月1日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年10月2日～平成26年10月1日	平成28年7月1日～平成31年6月30日

(注)当社は、平成22年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割しております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

⑭ 新株予約権の行使による希薄化について
当社は、当社グループ役員、従業員及び外部協力者の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は281,200株であり、発行済株式総数6,577,000株の4.3%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであります。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
発行済株式の増加は、新株予約権等の行使によるものであります。
自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	80,611.23	32,117.06
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 294,600株新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権 281,200株新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)	25,049	1,124
(うち少数株主持分)	-	-

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