有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の従業員給与手当	567	千円	-	千円

2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
現金及び預金	1,197	千円	1,197	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年8月31日	平成25年4月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 4名 当社従業員 124名 当社子会社の取締役 1名 社外協力者 3名	当社取締役 4名 当社従業員 173名
株式の種類及び付与数	普通株式 268,300株(注)	普通株式 299,400株
付与日	平成21年10月1日	平成25年5月30日
権利確定条件	権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 また、付与日(平成21年10月1日)から権利確定日(平成23年10月2日から平成25年10月1日までに段階的に到来)まで継続して勤務していること。ただし、a 平成23年10月1日 付与数の25% b 平成24年10月1日 付与数の50% c 平成25年10月1日 付与数の25%	権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 また、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が2億円を下回らないこと、かつ、平成28年3月期の営業利益が6億円を超過すること。
対象勤務期間	a 付与数の25% 平成21年10月2日 ～平成23年10月1日 b 付与数の50% 平成21年10月2日 ～平成24年10月1日 c 付与数の25% 平成21年10月2日 ～平成25年10月1日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年10月2日 ～平成26年10月1日	平成28年7月1日 ～平成31年6月30日

(注)当社は、平成22年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割しております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)

	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(注)	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年8月31日	平成25年4月25日
権利確定前
前連結会計年度末	-	294,600
付与	-	-
失効	-	13,400
権利確定	-	-
未確定残	-	281,200
権利確定後
前連結会計年度末	142,500	-
権利確定	-	-
権利行使	134,900	-
失効	7,600	-
未行使残	-	-

(注) 当社は、平成22年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割しております。ストック・オプションの数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。
② 単価情報

	会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(注)1,2	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年8月31日	平成25年4月25日
権利行使価格(円)	305	481
行使時平均株価(円)	738	-
付与日における公正な評価単価(円)	a 158 b 168 c 176	4

(注) 1 a～cは、2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容の表中の権利確定条件及び対象勤務期間のa～cに対応しております。
2 当社は、平成22年10月1日付で普通株式を1株を100株に株式分割しております。上記に記載された単価情報は、株式分割を行なったことによる調整を反映しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。