営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
付与日	平成25年5月30日
権利確定条件	権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。また、平成26年3月期から平成28年3月期のいずれかの期の営業利益が2億円を下回らないこと、かつ、平成28年3月期の営業利益が6億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)当社は、平成27年12月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に調整して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/27 14:49

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	32,030千円
営業利益	△18,838千円
経常利益	△18,836千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/06/27 14:49

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

本社事務所の造作等にかかる建物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年7月に本社(本店)を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が30,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2016/06/27 14:49

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

本社事務所の造作等にかかる建物及び構築物等について、従来、耐用年数を15年として減価償却を行なってきましたが、平成28年7月に本社(本店)を移転することを予定しているため、耐用年数を本社事務所の移転までとし、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が30,135千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2016/06/27 14:49

#5 新株予約権等の状況（連結）

(3)対象者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げた数とする。
a 新株予約権者は、平成28年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数を有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)平成28年3月期 営業利益6億円

2016/06/27 14:49

#6 業績等の概要

こうした状況下におきまして、当社グループでは、成長戦略のとおり需要が拡大するリードジェンモデルの販売に注力し、従来からの主力メディアである「TechTargetジャパン」に加え、「キーマンズネット」が期待通りの貢献を果たしたことで、大きな成長を実現しました。一方のメディア広告モデルについても、IT&ビジネス分野がけん引する形で成長しており、リードジェンモデルと合わせて収益の両輪が共に拡大しました。
このような結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は43億76百万円(前年同期比38.3%増)、営業利益は8億25百万円(同68.7%増)、経常利益は8億26百万円(同63.0%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は5億27百万円(同79.7%増)となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2016/06/27 14:49

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
売上高が前連結会計年度比12億13百万円(同38.3%増)の増収となったことにより大幅な増益となり、営業利益は8億25百万円(同68.7%増)となりました。
(経常損益)

2016/06/27 14:49