有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT(情報技術)を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。
取締役会を経営の基本方針や経営上の重要事項並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催するとともに、取締役会付議事項の事前審議、事業課題の共有と解決策の検討等、事業運営のスピーディーな意思決定を可能とするため、業務執行取締役及び執行役員等の事業責任者が出席する経営会議を週1回開催しております。なお、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席し、業務執行に関する監視、監督を行っております。また、サステナビリティを巡る課題への対応を強化するため、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティの点検や施策の実行・モニタリングを行っております。同委員会における協議内容や、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況等については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会によってサステナビリティへの取組に関する実効的な監督が行われる体制としております。
さらに実務面において、これまで社内横断プロジェクトとして推進してきた活動をより本格化させるため、当期(2025年7月)には専任部署として「広報・サステナビリティ推進部」を新設いたしました。さらに翌期首(2026年4月)には、社内外における情報開示機能を一元的に統括し、経営戦略と連動した統合的なESG施策の推進体制を構築するため、同部を「コーポレート・リレーション部」へと発展的に改組し、ガバナンスの強化を図っております。