有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

12.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2020年4月1日	415,719	184,221	91,015	2,722	277,958
取得	-	35,070	-	285	35,355
企業結合	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	-
償却費	-	△60,246	△15,197	△453	△75,897
減損損失	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2021年3月31日	415,719	159,044	75,818	2,554	237,416
取得	-	53,610	-	66	53,676
企業結合	27,752	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	-
償却費	-	△66,599	△15,197	△495	△82,291
減損損失	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2022年3月31日	443,471	146,055	60,621	2,125	208,801

取得原価

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2020年4月1日	415,719	637,991	167,000	16,390	821,382
2021年3月31日	415,719	673,061	167,000	16,675	856,737
2022年3月31日	443,471	726,671	167,000	16,741	910,413

償却累計額および減損損失累計額

(単位:千円)

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	その他	合計
2020年4月1日	-	△453,769	△75,985	△13,668	△543,423
2021年3月31日	-	△514,016	△91,182	△14,121	△619,320
2022年3月31日	-	△580,616	△106,379	△14,616	△701,611

顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
リードジェン事業	ITリードジェン(注)	244,837	272,589
	発注ナビ	170,882	170,882
合計		415,719	443,471

(注)当該資金生成単位グループは、TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率であります。また、中期経営計画について、特に発注ナビにおいては、主として契約社数の拡大および企業のIT投資の動向等の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては、企業のIT投資の動向等を考慮した契約社数およびサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境および金利変動の影響を受けます。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては18.9%～26.0%、当連結会計年度においては17.5%～24.1%であります。発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前割引率(24.1%)が仮に2.8%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。