有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,907千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,907千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは、資金運用方針の変更により変更したものであります。
この結果、投資有価証券が74,028千円減少し、その他有価証券評価差額金が74,028千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券で非上場株式について6,999千円減損処理を行なっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価又は償却原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | |||
| 債券 | |||
| 社債 | 202,810 | 201,854 | 955 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの 債券 非上場外国債券 その他 | 425,872 600,000 | 500,000 600,000 | △74,128 - |
| 合計 | 1,228,682 | 1,301,854 | △73,172 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,907千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価又は償却原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | |||
| 債券 | |||
| 社債 | 303,500 | 300,280 | 3,219 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの 債券 非上場外国債券 その他 | 440,070 600,000 | 500,000 600,000 | △59,930 - |
| 合計 | 1,343,570 | 1,400,280 | △56,710 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,907千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 売却原価(千円) | 売却額(千円) | 売却損益(千円) | |
| 債券 非上場外国債券 | 91,240 | 116,040 | 24,800 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 売却原価(千円) | 売却額(千円) | 売却損益(千円) | |
| 株式 | 0 | 0 | - |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは、資金運用方針の変更により変更したものであります。
この結果、投資有価証券が74,028千円減少し、その他有価証券評価差額金が74,028千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券で非上場株式について6,999千円減損処理を行なっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。