有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
22.株式に基づく報酬
持分決済型の株式報酬
当社は、当連結会計年度において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。また、当社取締役および従業員に対してストック・オプション制度を導入しております。
(1)株式給付信託(BBT)
① BBTの概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
② 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度102,130千円であります。株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」に計上されております。
③ 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、99,847千円であります。付与日時点の公正価値は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
④ ポイント数の期中増減
各連結会計年度におけるポイント増減内容は次のとおりであります。
(単位:ポイント)
(2)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
当社取締役および従業員に対し、当社の取締役会において承認された内容に基づき、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。
なお、当社は、2015年11月30日を基準日、2015年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
(注1)権利確定条件
2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)を下回らないことおよび2016年3月期の営業利益が下記(b)に掲げる金額を超過した場合に行使することができます。
(a) 営業利益 200,000千円
(b) 営業利益が600,000千円を超過した場合 行使可能割合:100%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
当社の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができます。
(a)2019年3月期において営業利益が14億円以上である場合 行使割合:20%
(b)2020年3月期乃至2021年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使割合:100%
付与日から2018年3月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効します。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
③ 期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
④ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
なお、2021年3月31日における未行使残高の状況は、以下のとおりであります。
⑤ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
持分決済型の株式報酬
当社は、当連結会計年度において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。また、当社取締役および従業員に対してストック・オプション制度を導入しております。
(1)株式給付信託(BBT)
① BBTの概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
② 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度102,130千円であります。株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」に計上されております。
③ 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、99,847千円であります。付与日時点の公正価値は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
④ ポイント数の期中増減
各連結会計年度におけるポイント増減内容は次のとおりであります。
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| ポイント付与による増加 | - | 51,869 |
| ポイント失効による減少 | - | - |
| ポイント行使による減少 | - | - |
| 期末残高 | - | 51,869 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
(2)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
当社取締役および従業員に対し、当社の取締役会において承認された内容に基づき、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。
なお、当社は、2015年11月30日を基準日、2015年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
| 発行年度・名称 | 付与日 | 行使期限 | ||
| 2013年度第10回新株予約権 (注1) | 2013年5月30日 | 2019年6月30日 | ||
| 2016年度第11回新株予約権 (注2) | 2016年9月30日 | 2026年9月30日 |
(注1)権利確定条件
2014年3月期から2016年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)を下回らないことおよび2016年3月期の営業利益が下記(b)に掲げる金額を超過した場合に行使することができます。
(a) 営業利益 200,000千円
(b) 営業利益が600,000千円を超過した場合 行使可能割合:100%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注2)権利確定条件
当社の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができます。
(a)2019年3月期において営業利益が14億円以上である場合 行使割合:20%
(b)2020年3月期乃至2021年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使割合:100%
付与日から2018年3月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効します。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
③ 期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
④ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | ||||
| 期首未行使残高 | 1,018,400 | 446 | 683,600 | 585 | |||
| 期中付与 | - | - | - | - | |||
| 期中失効 | - | - | - | - | |||
| 期中行使 | 324,000 | 161 | - | - | |||
| 期中満期消滅 | 10,800 | 161 | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 683,600 | 585 | 683,600 | 585 | |||
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - | |||
なお、2021年3月31日における未行使残高の状況は、以下のとおりであります。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 加重平均残存契約年数 (年) | |||
| 585 | 683,600 | 585 | 5.5 | |||
| 合計 | 683,600 | 585 | 5.5 |
⑤ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||||||
| 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価 (円) | 発行年度・名称 | 行使株数 (株) | 権利行使時の 加重平均株価 (円) | |||||
| 2013年度第10回新株予約権 | 324,000 | 541 | - | - | - | |||||