有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
33.重要な後発事象
取得による企業結合
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2026年4月1日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:マジセミ株式会社
事業の内容 :セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行
②企業結合を行った主な理由
対象会社は、年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業です。20万人を超える会員を抱え、テクノロジー領域を中心に「参加者のために本当に役に立つ情報を提供する、”本気”の問題解決セミナー」を提供しています。また、「Webinar as a Service」をキーワードに、ウェビナーを開催する企業に対し、集客から企画、当日運営までをワンストップで支援するサブスクリプション型のサービスを展開しており、IT企業を中心に年間200社を超える顧客にご利用いただいています。一方当社は、国内最大級のテクノロジー専門メディアを運営しており、ニュース等の記事の配信に限らず、約200万人の会員を対象にバーチャル展示会のような大規模なイベントからウェビナーに至るまでさまざまな形式のデジタルイベントを開催しています。
対象会社と当社とは、テクノロジーについての専門性の高い情報提供により、その正しい活用方法を広め、社会に貢献するという共通の理念を持っています。当社に対象会社の人材、顧客、会員、サービスの基盤が加わることで、相互の会員に対しより有益でより多くのウェビナー受講機会を提供することが可能となり、デジタルイベントを介したリード提供サービスのシェアを大きく拡大することができます。
当社は、2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標とし、既存事業の成長に加えて、積極的なM&Aによる成長加速を図っております。対象会社は、2025年12月期においても大きな成長をしておりますが、今後も当社とのシナジーを含めた継続的な成長を見込んでおり、この度の対象会社の子会社化は、当該中期目標の実現に資するものです。
③企業結合日
2026年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式取得前に本合併の事前準備として株式譲渡実行日までに実施された、株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡(対象会社による株式会社オープンソース活用研究所の完全子会社化)に伴う対価を控除することにより最終的な計算が完了し、取得対価は確定しております。
(3) 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 36,730千円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2026年4月1日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:マジセミ株式会社
事業の内容 :セミナー・講演の企画及び斡旋並びに実施・運営、人材教育並びに研修の企画及び実施・運営、マーケティング及びセールスプロモーションに関する企画・立案並びにその代行
②企業結合を行った主な理由
対象会社は、年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業です。20万人を超える会員を抱え、テクノロジー領域を中心に「参加者のために本当に役に立つ情報を提供する、”本気”の問題解決セミナー」を提供しています。また、「Webinar as a Service」をキーワードに、ウェビナーを開催する企業に対し、集客から企画、当日運営までをワンストップで支援するサブスクリプション型のサービスを展開しており、IT企業を中心に年間200社を超える顧客にご利用いただいています。一方当社は、国内最大級のテクノロジー専門メディアを運営しており、ニュース等の記事の配信に限らず、約200万人の会員を対象にバーチャル展示会のような大規模なイベントからウェビナーに至るまでさまざまな形式のデジタルイベントを開催しています。
対象会社と当社とは、テクノロジーについての専門性の高い情報提供により、その正しい活用方法を広め、社会に貢献するという共通の理念を持っています。当社に対象会社の人材、顧客、会員、サービスの基盤が加わることで、相互の会員に対しより有益でより多くのウェビナー受講機会を提供することが可能となり、デジタルイベントを介したリード提供サービスのシェアを大きく拡大することができます。
当社は、2029年度までにEPS 140円を超過することを中期の目標とし、既存事業の成長に加えて、積極的なM&Aによる成長加速を図っております。対象会社は、2025年12月期においても大きな成長をしておりますが、今後も当社とのシナジーを含めた継続的な成長を見込んでおり、この度の対象会社の子会社化は、当該中期目標の実現に資するものです。
③企業結合日
2026年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,050,000千円 |
| 取得原価 | 2,050,000千円 |
本株式取得前に本合併の事前準備として株式譲渡実行日までに実施された、株式会社オープンソース活用研究所の発行済全株式の対象会社への譲渡(対象会社による株式会社オープンソース活用研究所の完全子会社化)に伴う対価を控除することにより最終的な計算が完了し、取得対価は確定しております。
(3) 主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 36,730千円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。