有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。
関係会社株式の評価にかかる見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

区分	会社名	当事業年度 (2021年3月31日)
子会社株式	発注ナビ㈱	140,000

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の評価に用いた主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価を実施しています。事業計画は、経営者が承認した翌事業年度の予算および中期経営計画基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っています。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境を踏まえ経済条件等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。