有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社は、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、2022年6月に当社が優先的に取り組むべき5つのマテリアリティを特定いたしました。このマテリアリティに基づく定性目標を「社会的知識基盤の役割」「ステークホルダー(読者・顧客等)からの信頼」と定義し、各施策の検討と実行を推進してまいります。また、当期においては取締役会メンバー等によるESG課題評価を実施し、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティの定期的な点検を行いました。当社の事業特性に照らし、テクノロジーの急速な進化やAIの台頭等を事業成長の「機会」と捉える一方、情報価値の相対的な低下や人材流出等を重要な「リスク」として認識しております。当社はオンラインで完結するメディア事業であり環境負荷が相対的に低いモデルであることから、これらのサステナビリティ関連のリスクを低減し機会を最大化する対応戦略として、社会(S)における「人的資本の強化」や、ガバナンス(G)の透明性の向上がメディアのブランド価値と競争優位性を支える事業成長の最大の源泉であるという方針を再確認し、戦略的メリハリをつけた活動を推進しております。さらに、当社の最重要課題の一つである「社会的知識基盤の提供」については、単なる専門情報の提供にとどまらず、次世代のIT人材育成やオープンイノベーションを支援するエコシステムの構築など、より具体的な社会課題の解決と価値創造につながる「共創」の取組を今後推進していく方針です。これらの「共創」の取組は単なる社会貢献にとどまらず、将来の顧客獲得やM&A等の事業戦略と連動する戦略的投資として位置づけており、非財務価値の向上が中長期的な収益基盤の強化及び企業価値向上へとつながる好循環を構築してまいります。