(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国等の経済鈍化、英国のEU離脱問題、米国の新政権による今後の政策に対する不確実性など、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続くなかで、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況のもと、情報サービス産業においては、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高共に、微増となっております。
当社グループでは、この経営環境下、当連結会計年度は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び新製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。
他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や平成28年6月から販売を開始いたしましたエンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする今後の企業成長を担う新製品に対して、継続投資を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,426百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面では、売上総利益は1,977百万円(前年同期比5.0%増)、売上総利益率は81.5%となっております。
一方、販売費及び一般管理費が1,358百万円となったことにより、営業利益は619百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益は624百万円(前年同期比12.3%増)となり、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに1,199本を出荷し、累計出荷実績は9,892本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
ソフトウェア売上におきましては、主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び応用可能な市場への提案力の強化等、売上の拡大に努めてまいりました。その結果、データ変換系ソフトウェアにおいて、公共関連の大型案件を受注したことや『ACMS Apex』の販売強化等により、1,065百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
② メンテナンス売上
メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。
メンテナンス売上高は、ソフトウェア売上の伸長による影響や継続した保守契約の推進活動の実施等により、1,220百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービス、オープンソースソフトウェアに対するサポートサービスの提供や通信機器の販売等があります。当該売上は、オープンソースサポートサービス等による売上が114百万円となったこと等により、140百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から803百万円増加し2,895百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は766百万円(前連結会計年度の得られた資金は368百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益583百万円、前受金の増加257百万円、法人税等の支払額140百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は91百万円(前連結会計年度の得られた資金は33百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、定期預金の払戻による収入100百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は53百万円(前連結会計年度の使用した資金は491百万円)となりました。内訳は、配当金の支払額53百万円となっています。