#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 2024年8月31日(みなし取得日)
当中間連結会計期間は、みなし取得日である2024年8月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
④ 企業結合の法的形式
2024/11/12 10:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
2024/11/12 10:56
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 連結子会社である株式会社WEELの決算日は8月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、子会社の四半期決算日における財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当中間連結会計期間においては、みなし取得日(2024年8月31日)の貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には、連結子会社の業績は含まれておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2024/11/12 10:56