半期報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社WEEL
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社WEELの決算日は8月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、子会社の四半期決算日における財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当中間連結会計期間においては、みなし取得日(2024年8月31日)の貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には、連結子会社の業績は含まれておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2023年2月6日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結いたしました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配いたします。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
3.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、58,980千円及び65,100株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,826千円及び56,100株であります。
4.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 59,306千円、当中間連結会計期間末 51,182千円
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年7月16日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2024年8月16日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 15,360株
(3)処分価額	1株につき 911円
(4)処分価額の総額	13,992千円
(5)割当先	対象取締役 3名 15,360株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年6月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。