四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月20日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2021年8月19日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 6,000株
(3)処分価額	1株につき 1,664円
(4)処分価額の総額	9,984千円
(5)割当先	対象取締役 3名 6,000株
(6)その他	本自己株式処分については、処分の総額が1千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年6月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。