有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	4～15年

ロ.無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。