有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ!」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2022年3月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦(EDIメーカーからの脱皮)」を掲げております。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営方針に基づき、経営戦略の基本方針として以下の4つを挙げております。
・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする
・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ(ストック型収益比率)の安定/拡大を目指す
・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す(既存市場の深耕)
・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)、リカーリングレベニューレシオ、DOE(株主資本配当率)を重要な経営指標として認識しております。
2019年3月20日に公表いたしました2020年3月期から2022年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度の2022年3月期に売上高3,000百万円以上、営業利益900百万円以上、ROE15.0%以上、リカーリングレベニューレシオ65.0%以上、DOE5.0%の目標を掲げております。
(4)経営環境
1990年代半ばからの高度情報化社会到来のなか、手作業での受発注業務を省力化する対応策として通信ネットワークシステムであるEDI(電子商取引)が大企業を中心に取り入れられ、従来の電話やFAXによる受発注プロセスがEDIによるデータ交換へと変化してまいりました。更に、2000年代より顕著となった少子高齢化とそれに伴う労働人口減少により、労働生産性の向上が喫緊の課題となっております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場動向への対応
企業間のデータ交換であるEDIは、従来通信網からインターネット通信網を利用したEDIへ転換しつつあり、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。
② 研究開発体制の強化
当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。
③ 人材の確保と育成
当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。
④ 業務提携・資本提携等
近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。