有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間は18年であり、割引率は0.176%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	-千円	26,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	54,013
時の経過による調整額	-	15
見積りの変更による増加額	26,000	-
資産除去債務の履行による減少額	-	26,000
期末残高	26,000	54,028

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社はオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間は18年であり、割引率は0.176%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	26,000千円	54,028千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54,013	-
時の経過による調整額	15	95
資産除去債務の履行による減少額	26,000	-
期末残高	54,028	54,123

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社はオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。