有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、本社機能移転の検討を開始したことに伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を26,000千円計上しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。