有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
2024年5月13日公表の中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)では、経営方針に基づく事業戦略として「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をテーマに、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現すべく「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を3つの柱として定めておりますが、特に「人的資本経営の推進」においては、優秀な人材の獲得、人材育成の強化をはじめ、持続的成長の根幹である人材への投資を実施しております。具体的には、当社は社員数140名規模の少数精鋭で運営されている組織であり、採用も職種別に行われ、現状で発揮される顕在能力と実績を評価した、専門性の高い中途採用者が構成人員の中心となっていることにより、
①その組織風土を反映した、専門的・実践的な教育の実施
②自律型人材の育成(自ら考え判断し、行動するとともに、結果責任を負える人材の育成)
を人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。
人材育成方針に則った施策例

育成施策のレイヤー	概要
Development(人材開発)	後継者選抜・抜擢に伴う育成施策
Training(職種別スキル訓練)	職種別の戦力化施策、マネジメント面でのコンピテンシー強化施策等
Learning(自発的な学習)	e-learning、ウェルビーイング手当の活用等

労働環境の整備等、ウェルビーイングの推進に関しましては、当社はコンピテンシーによる人事評価制度を導入しており、成果を上げ、活躍している社員のコンピテンシーが「自律的」、「自己統制(自らをコントロールできる)」、「自己確信(自らの行動に自信がある)」の点で優れていることから、このような特性を持った社員のコンピテンシー向上を支える労働環境の整備を、持続的成長実現のためのキーファクターとして、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくこと、更に、報酬水準や福利厚生等の待遇を向上させる施策を継続的に実施していくことを社内環境整備に関する方針としております。
社内環境整備方針に則った施策例
・リモートワークの推進
・フル・フレックス制度の導入
・副業・兼業制度の導入
・社員持株会奨励金の増額(投資額の10%を補助)
・社員持株会処分型株式給付信託の導入
・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
・ウェルビーイング手当の支給
・平均3%のベア実施
これら方針に基づく施策は、(4)指標及び目標にて記載しております重要課題(マテリアリティ)のうち、「DE&Iの推進」「社員の能力開発と育成」「多様な働き方の推進」とも整合するものであり、継続的な取組により企業価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与していく所存です。