有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

② 人財戦略
「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORK を実現する」をビジョンとして掲げ、事業領域の拡大、収益モデルの転換及び人的資本の強化を一体的に推進しています。
当社においては、事業領域の拡大にあたり、従来のEDI領域にとどまらず、企業内を含むデータ連携領域へと展開を進めています。
また収益モデルにおいては、パッケージ販売からクラウドサービスを中心としたサブスクリプション型ビジネスへの転換を進め、継続的かつ安定的な収益基盤の構築を図っています。
これらの戦略の実現にあたっては、人財が価値創出の中核を担うことから、人的資本の強化を経営の重要課題と位置付け、人財への投資及び活用を推進しています。
具体的には、以下の4つの方針をもとに人的資本経営を推進しています。
a.「優秀な人財の獲得」
b.「人財育成の強化」
c.「ウェルビーイングの推進」
d.「グループ内での人財の柔軟な活用」
a.「優秀な人財の獲得」
データ連携領域の専門性やクラウド・AI等の先端技術に関する知見を有する人財について、グループ会社化を通じた獲得に加え、採用による確保を進めています。
採用においては、専門性を有する人財の確保に加え、将来の中核人財となり得るポテンシャル人財の採用にも注力しており、新卒採用を積極的に実施しています。
b.「人財育成の強化」
人財要件の高度化や、それに伴う組織の複雑化に対して、外部からの人財獲得のみでは十分に対応することが困難であることから、既存社員の育成強化が不可欠であると認識しています。
また、グループ体制の強化や新卒採用の拡大により、多様なバックグラウンドを有する人財が共存する組織へと変化しています。
このような環境において成果を上げている社員には、自律性、自己統制(自らを律し行動をコントロールする力)、自己確信(自らの判断・行動に対する確信)といったコンピテンシーが相対的に高い傾向がみられます。
このため、多様な人財がそれぞれの強みを発揮するのみならず、自律的に価値創出を担うとともに、その力を組織として結集し、成果につなげていくための人財育成が重要であると認識しています。
上記を踏まえ、以下を重要な課題として位置付け、人財育成方針としています。
・自律的に価値創出を担う人財の育成
・多様な人財を結び付け、成果へと転換するマネジメント力の強化
<人財育成方針に則った施策例>人財育成方針に基づき、後継者育成等の「Development」、職種別スキル及びマネジメント能力の強化を目的とした「Training」、自律的な学習を支援する「Learning」の三層の育成施策を体系的に展開しています。

育成施策のレイヤー	概要
Development(人財開発)	後継者選抜・抜擢に伴う育成施策
Training(職種別スキル訓練)	職種別の戦力化施策、マネジメント面でのコンピテンシー強化施策等
Learning(自発的な学習)	e-learning、ウェルビーイング手当の活用等

c.「ウェルビーイングの推進」
・社内環境整備方針
人財育成方針を支える基盤として、働き方の柔軟性の確保や、報酬・インセンティブの整備に加え、社員の心身の健康を含めた総合的な社内環境の整備を、持続的成長のための重要な要素と位置付けています。
具体的には、以下の施策を実施しています。
<社内環境整備方針に則った施策例>(働き方・制度)
・リモートワークの推進
・フル・フレックス制度の導入
・副業・兼業制度の導入
(報酬・インセンティブ)
・社員持株会奨励金の増額(投資額の10%を補助)
・社員持株会処分型株式給付信託の導入
・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
・ウェルビーイング手当の支給
(健康経営)
・産業医・保健師による健康相談対応
・ウォーキング・マラソン等の運動機会の提供
d.「グループ内での人財の柔軟な活用」
グループ横断での人財活用は今後の重要な施策と位置付けています。キャリア形成の一環として多様な領域での経験機会を提供することを目指しています。
現時点では環境整備を進めている段階ですが、今後、グループ内での機動的な配置・活用を通じて、
・専門性の深化
・領域横断的な経験の獲得
を促進していく方針です。