四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、顧客の製品運用を支援することにより既存顧客との信頼関係を強化し、また、製品の品質及び機能を向上させることにより新規ユーザーを獲得すべく営業活動を行なってまいりました。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高が増加しましたが、商品売上高、製品売上高および保守売上高が減少したことにより全体の売上高が減少し、営業損失は増加しました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は233,125千円(前年同四半期比35.7%減)、営業損失は153,417千円(前年同四半期は営業損失53,224千円)、経常損失は147,664千円(前年同四半期は経常損失47,112千円)、四半期純損失は102,912千円(前年同四半期は四半期純損失30,604千円)となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費70,910千円を含んでいます。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高および保守売上高が増加しましたが、製品売上高が減少したことにより当事業の売上高は減少し、営業損失を計上することとなりました。
その結果、売上高は46,940千円(前年同四半期比71.8%減)、損失は11,939千円(前年同四半期利益は73,537千円)となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費2,089千円を含んでいます。
(ストレージソリューション事業)
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高および保守売上高が減少しましたが、製品売上高が増加したことにより当事業の売上高および売上総利益は増加しました。しかしながら、今後の製品販売に向けての販管費の増加に伴い、営業損失は増加しました。
その結果、売上高は20,039千円(前年同四半期比8.5%増)、損失は31,951千円(前年同四半期損失は13,958千円)となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費23,495千円を含んでいます。
(セキュリティ事業)
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、当事業のセキュリティプリントシステム部門では、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が増加したことにより、当事業の売上高、売上総利益および営業利益は増加しました。また、当事業の統合監視映像システム部門では、前年同四半期比として、保守売上高は増加しましたが製品売上高が減少したことにより、当事業の売上高は減少し、営業損失は増加しました。当事業全体としては、保守売上高が増加し、製品売上高が減少し、当事業の売上高は減少しましたが売上原価が減少したことにより営業損失は減少しました。
その結果、売上高は146,992千円(前年同四半期比4.5%減)、損失は20,493千円(前年同四半期損失は25,444千円)となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費45,325千円を含んでいます。
(ビジネスソリューション事業)
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高は増加しましたが、商品売上高、受託開発売上高および保守売上高が減少したことにより、当事業の売上高は減少しましたが、売上原価が減少したことにより売上総利益および営業利益は増加しました。
その結果、売上高は19,153千円(前年同四半期比17.7%減)、利益は4,478千円(前年同四半期比57.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産合計は564,976千円と前事業年度末に比べて112,213千円減少しました。減少した主な要因は、仕掛品が30,674千円、繰延税金資産が45,015千円増加しましたが、現金及び預金が72,170千円、受取手形及び売掛金が136,845千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産合計は412,050千円と前事業年度末に比べて10,535千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が14,569千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債合計は97,659千円と前事業年度末に比べて9,866千円増加しました。増加した主な要因は、未払金が16,574千円減少しましたが、買掛金が24,848千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債合計は69,005千円と前事業年度末に比べて442千円減少しました。減少した主な要因は、繰延税金負債が442千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は810,361千円と前事業年度末に比べて111,102千円減少しました。減少した主な要因は、利益剰余金が110,889千円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、70,910千円(前年同四半期比27.1%増)となりました。その内容は、MnemosNEXT開発、MnemosSS開発、SPSE新機能開発、SPSE PRINT LOGGER開発、FIREDIPPER新機能開発等に関する研究活動費であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
① イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、錠剤印字システムの新たな方式への開発の受注およびリピートと、大型案件も受注し世界最高速仕様の開発をスタートできました。また今後期待される市場であります『軟包装パッケージ』システムの受注も順調にあり、通常の巾500㎜巾から1000㎜巾への市場要求に合致した製品作りの印刷装置へのコントローラ受注が纏まり、来期以降への売上に期待できます。また、市場要求に適合するインクジェットヘッド対応の基板も受注し、新規に開発したMistral-PDC基板は従来の機能を遥かに上回り次世代の業界をリードするものと確認しております。これらをベースに新たな新規ユーザを引き続き開拓します。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、大手製造メーカーのODS(オプティカルディスク・アーカイブ)システムを当社製アーカイブ管理ソフトMnemosNEXTと組み合わせて、医療業界に販売してまいります。大手製造メーカーの医療画像レコーダーが全国で多数の販売実績がありますので、その既存ユーザ向けに医療画像長期アーカイブシステムの販売を計画しております。大手製造メーカーの全国の担当営業部門と大手製造メーカー医療機器代理店との協力体制で拡販を目指します。また、医療画像にとどまらず製造メーカーに対しましては、図面、CAD画像、技術文書の長期アーカイブシステムの提案も行っており、来期には大規模容量(100TB～1PB)の案件も引き合いがありますので、積極的に営業活動を展開してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理ソリューションの導入を進めております。本ソリューションは民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、今期は自治体への導入が増加しております。また、三世代目の開発を進めており、その仕様は海外市場から得た情報を濃く反映しております。印刷物の漏えい対策をさらに強化したいと考えているユーザに対して、十分な需要があると考えております。また、サイバーセキュリティソリューションを揃え、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、販売件数の増加に向けて製品の機能、性能および品質の向上を目指しつつ営業活動を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、昨年度同様に堅調な電力や公共案件の受注を目指しております。営業活動を継続しておりました流通店舗案件は今期内に受注できそうな段階にあり、また、昨年から進めておりました公共系大型プロジェクトの受注も期待できそうです。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大は徐々に実現できており複数案件の受注を見込んでおります。当社の公共系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア(FIRE DIPPER)の引き合いは、現在も増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。