四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における幼児人口が減少傾向にある中、一方で、政府の政策の一つである「人づくり革命」の幼児教育無償化に関心を持ち、安全に配慮しながら体操やスポーツを行う幼児体育指導も需要が増加傾向にあり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当第3四半期累計期間における売上高は、4,841百万円(前年同四半期比2.1%増)、経常利益819百万円(前年同四半期比14.6%増)、四半期純利益551百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は93円63銭となりました。前第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は112円73銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は145円02銭でした。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,053園から37園増加し、当第3四半期会計期間末は1,090園となりました。
また当第3四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,092カ所65,925名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,073カ所64,231名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して2.6%増となっております。
契約園数および会員数は堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は4,592百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は706百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の258件から、当第3四半期会計期間末は253件となりました。
コンサルティング契約件数に係る売上が低迷する中、情報提供会員制度の個別経営指導・アドバイス等に注力し、人材をより有効に活用するための社内事業基盤の整備に努めた結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は248百万円(前年同四半期比2.9%減)、売上は減少したものの、セグメント利益は82百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産残高は9,133百万円となっており、前事業年度末に対して290百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して100百万円の増加となりました。これは主に、現預金残高が105百万円増加し、繰延税金資産が43百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して189百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額が178百万円、無形固定資産が28百万円それぞれ増加したためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債残高は2,842百万円となっており、前事業年度末に対して296百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して459百万円の減少となりました。これは主に、前受金が201百万円、未払法人税等が165百万円、賞与引当金が94百万円それぞれ減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して163百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が161百万円増加したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産残高は、6,290百万円となっており、前事業年度末に対して、586百万円の増加となりました。増加の要因は主として、利益剰余金の増加463百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第3四半期累計期間末より975百万円増加し、5,406百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、210百万円の収入となりました(前年同四半期は110百万円の収入)。これは営業利益789百万円、減価償却費37百万円、運転資本の変動39百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動△254百万円、税金等の支出412百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、183百万円の収入となりました(前年同四半期は1,432百万円の支出)。これは、定期預金の解約による収入200百万円、保険積立金の解約による収入30百万円、設備投資39百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、88百万円の支出となりました(前年同四半期は51百万円の支出)。これは、配当金の支払いによる支出88百万円等に因るものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
平成30年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。平成29年4月28日に公表した数値と変更はありません。
平成30年3月期の業績予想 (平成29年4月1日～平成30年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円 銭
通期	6,700	1,030	1,050	650	110 32
(参考)前期実績	6,461	989	1,017	845	145 02
(平成29年3月期)

なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第3四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		着手年月	完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
本社(東京都品川区)	全社共通	基幹系システム	42,000	3,000	平成29年8月	平成30年1月
本社(東京都品川区)	全社共通	ネットワーク管理システム	30,000	12,884	平成29年10月	平成30年1月
本社(東京都品川区)	全社共通	情報ネットワーク基盤	23,000	2,120	平成29年9月	平成30年1月

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。