有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月19日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社日本経営教育研究所(以下「日本経営教育研究所」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、日本経営教育研究所との間で本合併に係る合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成28年4月1日付で日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。
なお、本合併は当社100%出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。
合併の概要は、次のとおりであります。
1.合併の目的
当社グループの経営の効率化を目的として、平成28年4月1日付で日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
当社並びに日本経営教育研究所の取締役会決議日 平成28年2月19日
合併契約締結日 平成28年2月19日
実施日(効力発生日) 平成28年4月1日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に従い、日本経営教育研究所においては会社法第784条第1項の規定に従い、それぞれ会社法第795条第1項及び会社法第783条第1項に定める合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本経営教育研究所は消滅いたしました。
(3)合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
3.消滅会社の概要(平成28年3月31日現在)
4.合併後の状況
合併後の当社の名称、所在地、代表者の氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する方針であります。これによって抱合せ株式消滅差益を、219,775千円計上する予定でおります。
当社は、平成28年2月19日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社日本経営教育研究所(以下「日本経営教育研究所」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、日本経営教育研究所との間で本合併に係る合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成28年4月1日付で日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。
なお、本合併は当社100%出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。
合併の概要は、次のとおりであります。
1.合併の目的
当社グループの経営の効率化を目的として、平成28年4月1日付で日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
当社並びに日本経営教育研究所の取締役会決議日 平成28年2月19日
合併契約締結日 平成28年2月19日
実施日(効力発生日) 平成28年4月1日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に従い、日本経営教育研究所においては会社法第784条第1項の規定に従い、それぞれ会社法第795条第1項及び会社法第783条第1項に定める合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本経営教育研究所は消滅いたしました。
(3)合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
3.消滅会社の概要(平成28年3月31日現在)
| 商号 | 株式会社日本経営教育研究所 |
| 本店所在地 | 東京都品川区西五反田一丁目28番3号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 八田 哲夫 |
| 事業内容 | コンサルティング関連事業等 |
| 資本金 | 10百万円 |
| 設立年月日 | 平成9年2月14日 |
4.合併後の状況
合併後の当社の名称、所在地、代表者の氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する方針であります。これによって抱合せ株式消滅差益を、219,775千円計上する予定でおります。