地主(3252)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 19億5950万
- 2009年3月31日 -25.7%
- 14億5600万
- 2010年3月31日
- -9億400万
- 2011年3月31日
- -1億400万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -37億5600万
- 2013年3月31日
- 9550万
- 2014年3月31日 +737.7%
- 8億
- 2015年3月31日
- -8億900万
- 2016年3月31日
- 2億3500万
- 2017年3月31日 -51.49%
- 1億1400万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 27億8880万
- 2019年3月31日 -41.23%
- 16億3900万
- 2020年3月31日
- -38億6880万
- 2020年12月31日
- -3億200万
- 2021年12月31日
- 3億2900万
- 2022年12月31日
- -9億3000万
- 2023年12月31日
- 14億4000万
- 2024年12月31日 -95.83%
- 6000万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 7 コミットメントライン等2026/03/23 15:35
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループのJINUSHIビジネスは、その安定したトラックレコードを背景に、多くの金融機関にご理解並びにご支持を頂いており、資金調達環境は引き続き良好に推移しております。また、新・中計の目標とする経営指標の一つとして「自己資本比率30%程度」を掲げており、金融危機等の有事に備えた財務基盤の構築並びにリスク管理を徹底しながら、JINUSHIビジネスの成長に資する財務施策を実行しております。2026/03/23 15:35
借入金については、メガバンクを中心とした強固なバンクフォーメーションを構築しつつ、かつ、従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃するなど、金融市場の変動に備えた調達を実施しております。また、取得への高い機動性を確保すべく、2025年12月末現在、金融機関5行とコミットメントライン契約12,500百万円、及び金融機関2行と借入枠設定契約32,250百万円をそれぞれ締結しております。
なお、不動産市況が悪化し、売却が難しい場合にも、当社は安定的かつ健全な財務基盤を構築しているため、自ら保有することで安定した賃貸収益を獲得しながら、市況の回復を待つ選択肢を取ることも可能です。