地主（3252）の売上高 - 資産運用事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	39,816	76,327
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	3,801	10,279

2026/03/23 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「資産運用事業」は、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/03/23 15:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)不動産投資事業における保有中の賃貸収益+不動産賃貸事業+資産運用事業
(注5)不動産投資事業における売却収益

2026/03/23 15:35

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
地主プライベートリート投資法人	43,918	不動産投資事業資産運用事業

2026/03/23 15:35

#5 事業の内容

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

不動産投資事業	土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。
不動産賃貸事業	当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。
資産運用事業	地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。

(1) 不動産投資事業
当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネスは、不動産投資におけるリスクを抑え、自然災害やマーケットボラティリティに強い、安定的な収益が長期にわたって見込める安全な不動産金融商品を提供しています。

2026/03/23 15:35

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

続会社 :会社名称 当社(地主株式会社)
事業の内容 不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業
② 消滅会社 :会社名称 合同会社市ヶ谷インベストメント

2026/03/23 15:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/23 15:35

#8 報告セグメントの概要（連結）

「不動産賃貸事業」は、当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。
「資産運用事業」は、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。

2026/03/23 15:35

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/23 15:35

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における、現・中計で定める経営指標の進捗状況は次の通りとなりました。

	当期(2025年12月期)	前期(2024年12月期)		現・中計目標値(2026年12月期)
売上高	763億円	570億円		1,000億円
親会社株主に帰属する当期純利益	73億円	60億円		70億円

(※)前期については第9次募集(2025年1月に実施)、当期については第10次募集(2026年1月に実施)において取得した物件を考慮した数値(取得時の鑑定評価額ベース)を記載しております。
今後につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び(3) 目標とする経営指標」に記載の通り、新・中計の達成に向け取り組んでまいります。

2026/03/23 15:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況下、当連結会計年度におきましても、建物を所有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,327百万円(前連結会計年度比33.7%増)、営業利益は8,603百万円(同0.8%減)、経常利益は7,191百万円(同13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,369百万円(同21.1%増)となりました。
当社が重視している親会社株主に帰属する当期純利益については、5期連続で増益となり、過去最高益を更新するとともに、2022年2月に発表した現・中計の2026年12月期目標である、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を1年前倒しで達成いたしました。

2026/03/23 15:35

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2026/03/23 15:35

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は549百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は発生しておりません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は発生しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/03/23 15:35

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

2026/03/23 15:35