地主（3252）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産投資事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億9190万
- 2013年6月30日 -99.52%
- 429万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 9億8108万
- 2013年12月31日 +5.84%
- 10億3834万
- 2014年3月31日 +87.83%
- 19億5029万
- 2014年6月30日 -98.79%
- 2350万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 19億5102万
- 2014年12月31日 +0.9%
- 19億6858万
- 2015年3月31日 +119.36%
- 43億1829万
- 2015年6月30日 +40.04%
- 60億4716万
- 2015年9月30日 +1.51%
- 61億3864万
- 2015年12月31日 +3.59%
- 63億5918万
- 2016年3月31日 +13.94%
- 72億4535万
- 2016年6月30日 -93.8%
- 4億4910万
- 2016年9月30日 +457.9%
- 25億556万
- 2016年12月31日 +21.74%
- 30億5024万
- 2017年3月31日 +113.79%
- 65億2107万
- 2017年6月30日 -87.93%
- 7億8715万
- 2017年9月30日 +82.91%
- 14億3979万
- 2017年12月31日 +88.25%
- 27億1040万
- 2018年3月31日 +131.54%
- 62億7571万
- 2018年6月30日 -60.66%
- 24億6867万
- 2018年9月30日 +14%
- 28億1437万
- 2018年12月31日 +24.86%
- 35億1407万
- 2019年3月31日 +106.57%
- 72億5886万
- 2019年6月30日 -83.54%
- 11億9462万
- 2019年9月30日 +101.44%
- 24億638万
- 2019年12月31日 +102.66%
- 48億7667万
- 2020年3月31日 +72.24%
- 83億9952万
- 2020年6月30日 -84.1%
- 13億3590万
- 2020年9月30日 +125.44%
- 30億1165万
- 2020年12月31日 +52.96%
- 46億655万
- 2021年3月31日 -38.87%
- 28億1600万
- 2021年6月30日 +34.87%
- 37億9800万
- 2021年9月30日 +49%
- 56億5900万
- 2021年12月31日 +47%
- 83億1900万
- 2022年3月31日 -54.77%
- 37億6300万
- 2022年6月30日 +33.88%
- 50億3800万
- 2022年9月30日 +13.48%
- 57億1700万
- 2022年12月31日 +60.59%
- 91億8100万
- 2023年3月31日 -83.18%
- 15億4400万
- 2023年6月30日 +35.82%
- 20億9700万
- 2023年9月30日 +291.89%
- 82億1800万
- 2023年12月31日 +10.93%
- 91億1600万
- 2024年3月31日 -50.39%
- 45億2200万
- 2024年6月30日 +79.59%
- 81億2100万
- 2024年12月31日 +38.91%
- 112億8100万
- 2025年12月31日 +3.14%
- 116億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/23 15:35
当社グループは、3つの事業を主たる事業としており、「不動産投資事業」、「不動産賃貸事業」及び「資
産運用事業」を報告セグメントとしております。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- (注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/23 15:35
(注4)不動産投資事業における保有中の賃貸収益+不動産賃貸事業+資産運用事業
(注5)不動産投資事業における売却収益 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/23 15:35
- #4 事業の内容
- なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。2026/03/23 15:35
(1) 不動産投資事業不動産投資事業 土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。 不動産賃貸事業 当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。 資産運用事業 地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。
当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネスは、不動産投資におけるリスクを抑え、自然災害やマーケットボラティリティに強い、安定的な収益が長期にわたって見込める安全な不動産金融商品を提供しています。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- ① 存続会社 :会社名称 当社(地主株式会社)2026/03/23 15:35
事業の内容 不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業
② 消滅会社 :会社名称 合同会社市ヶ谷インベストメント - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.不動産投資事業2026/03/23 15:35
不動産投資事業におきましては、売上高は73,749百万円(前連結会計年度比34.3%増)、セグメント利益は11,635百万円(同3.1%増)となりました。
b.不動産賃貸事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
