固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2016/08/17 12:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	1,432千円	-千円
土地	1,267	-

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

れております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,235千円	87,145千円
固定資産-投資その他の資産その他(繰延税金資産)	-	2,538
固定負債-繰延税金負債	△1,499	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、販売用不動産の新しい形の「JINUSHIファンド」やケネディクス株式会社(東証一部上場)が設立した商業施設特化型のJ-REITへの売却が進展したことから販売用不動産が4,041,355千円減少しましたが、当該売却が促進できたこと及び平成26年12月26日に東京証券取引所市場第一部上場及び名古屋証券取引所市場第一部指定の際に実施した公募増資による4,458,900千円資金調達をすることができたことにより、現金及び預金が7,349,245千円増加し、23,423,776千円(前年同期比16.2%増)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、投資有価証券が287,877千円増加したこと等により、680,393千円(同103.6%増)となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。2016/08/17 12:03