訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	20,004千円		19,312千円
ゴルフ会員権評価損	4,972		4,610
繰越欠損金	5,682		-
未払事業税	24,401		77,094
不動産取得税概算計上	2,415		3,032
その他	4,610		13,890
繰延税金資産小計	62,086		117,940
評価性引当額	△27,851		△26,588
繰延税金資産合計	34,235		91,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,499		△1,667
繰延税金負債合計	△1,499		△1,667
繰延税金資産(負債)の純額	32,735		89,683

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,235千円		87,145千円
固定資産-投資その他の資産 その他(繰延税金資産)	-		2,538
固定負債-繰延税金負債	△1,499		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、改正前の法定実効税率によった場合に比べ、繰延税金資産の金額は7,467千円減少し、法人税等調整額が7,467千円増加しております。