有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	24百万円		25百万円
ゴルフ会員権評価損	6		6
税務上の繰越欠損金 (注)	2,484		2,479
未払事業税	109		103
販売用不動産評価減	71		63
債務履行引受引当金	33		158
貸倒引当金	162		-
減損損失	318		318
資産除去債務	54		55
賞与引当金	4		21
譲渡制限株式	-		57
その他	266		144
繰延税金資産小計	3,475		3,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,408		△2,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△682		△687
評価性引当額小計	△3,090		△2,996
繰延税金資産合計	384		437
繰延税金負債
会社分割時一時差異	△349		-
為替差益	△254		△286
その他有価証券評価差額金	△159		△146
資産除去債務に対応する除去費用	△54		△50
その他	-		△66
繰延税金負債合計	△818		△550
繰延税金資産(負債)の純額	△433		△113

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	38	90	528	-	1,119	707	2,484
評価性引当額	△38	△90	△528	-	△1,119	△631	△2,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76	(b)76

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	14	541	-	1,135	152	635	2,479
評価性引当額	△14	△541	-	△1,135	△152	△464	△2,308
繰延税金資産	-	-	-	-	-	170	(b)170

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
受取配当金益金不算入	△0.0		0.0
整理予定関係会社の投資等	-		△3.9
持分法による投資損益	△0.2		-
親会社との税率差異	-		△0.3
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.7		0.0
その他	1.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		25.8