有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	22百万円		23百万円
ゴルフ会員権評価損	6		4
税務上の繰越欠損金	2,372		2,362
未払事業税	182		12
販売用不動産評価減	94		80
債務履行引受引当金	33		33
貸倒引当金	164		163
減損損失	-		324
その他	149		189
繰延税金資産小計	3,025		3,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,372		△2,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△534		△680
評価性引当額小計	△2,906		△3,043
繰延税金資産合計	118		151
繰延税金負債
会社分割時一時差異	△68		△242
土地評価差額金	△776		-
その他有価証券評価差額金	△158		△159
その他	-		△20
繰延税金負債合計	△1,003		△422
繰延税金資産(負債)の純額	△884		△271

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	29	68	27	87	542	1,618	2,372
評価性引当額	△29	△68	△27	△87	△542	△1,618	△2,372
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	57	10	90	528	1,119	556	2,362
評価性引当額	△57	△10	△90	△528	△1,119	△556	△2,362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金益金不算入	△0.0		△10.9
持分法による投資損益	0.5		0.1
のれん償却額	0.4		0.2
のれん減損損失	-		0.9
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	2.5		0.9
連結除外による影響額	-		△1.1
その他	1.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		21.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金益金不算入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」1.4%は、「受取配当金益金不算入」△0.0%、「その他」1.4%として組み替えています。