有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	19,475千円		20,181千円
ゴルフ会員権評価損	3,956		3,956
繰越欠損金	781,173		1,305,652
未払事業税	66,244		65,472
販売用不動産評価減	1,403,071		1,071,513
貸倒引当金	112,870		115,668
その他	121,478		129,865
繰延税金資産小計	2,508,270		2,712,309
評価性引当額	△2,416,718		△2,610,454
繰延税金資産合計	91,551		101,854
繰延税金負債
会社分割時一時差異	△281,585		△281,585
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△184,755		△169,096
その他有価証券評価差額金	△216,441		△234,067
繰延税金負債合計	△682,782		△684,748
繰延税金資産(負債)の純額	△591,231		△582,894

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	82,371千円		101,854千円
固定資産-投資その他の資産 その他(繰延税金資産)	7,212		-
流動負債-その他(繰延税金負債)	184,755		169,096
固定負債-繰延税金負債	496,058		515,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.7
負ののれん発生益	△17.7		-
段階取得に係る差損	6.9		-
持分法による投資利益	△3.4		△0.3
住民税均等割	0.1		0.3
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除額	△0.4		△1.9
評価性引当額の増減	△1.4		2.5
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		32.4