有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	20,181千円		20,887千円
ゴルフ会員権評価損	3,956		3,956
繰越欠損金	1,305,652		2,003,683
未払事業税	65,472		58,402
販売用不動産評価減	1,071,513		123,552
貸倒引当金	115,668		328,581
その他	129,865		113,450
繰延税金資産小計	2,712,309		2,652,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,003,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△503,389
評価性引当額小計	△2,610,454		△2,507,073
繰延税金資産合計	101,854		145,440
繰延税金負債
会社分割時一時差異	△281,585		△277,926
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△169,096		△104,873
その他有価証券評価差額金	△234,067		△158,893
繰延税金負債合計	△684,748		△541,693
繰延税金資産(負債)の純額	△582,894		△396,252

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	39,971	200,397	-	26,555	66,034	1,670,725	2,003,683
評価性引当額	△39,971	△200,397	-	△26,555	△66,034	△1,670,725	△2,003,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定 実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
持分法による投資利益	△0.3
住民税均等割	0.3
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除額	△1.9
評価性引当額の増減	2.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4