有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	25百万円		26百万円
ゴルフ会員権評価損	6		6
税務上の繰越欠損金(注)	2,479		2,322
未払事業税	103		117
販売用不動産評価減	63		65
債務履行引受引当金	158		163
減損損失	318		327
資産除去債務	55		107
賞与引当金	21		52
譲渡制限株式	57		148
その他	144		118
繰延税金資産小計	3,433		3,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,308		△2,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△687		△639
評価性引当額小計	△2,996		△2,935
繰延税金資産合計	437		519
繰延税金負債
為替差益	△286		△61
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△98
その他有価証券評価差額金	△146		△157
その他	△66		△3
繰延税金負債合計	△550		△320
繰延税金資産(負債)の純額	△113		198

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	14	541	-	1,135	152	635	2,479
評価性引当額	△14	△541	-	△1,135	△152	△464	△2,308
繰延税金資産	-	-	-	-	-	170	(b)170

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	528	-	1,119	138	175	359	2,322
評価性引当額	△528	-	△1,119	△138	△175	△333	△2,296
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25	(b)25

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.03		△0.01
整理予定関係会社の投資等	△3.94		△1.87
親会社との税率差異	△0.27		0.51
住民税均等割	0.16		0.09
評価性引当額の増減	△0.01		0.16
税率変更による影響	△0.03		△0.05
子会社合併に伴う影響	-		△0.88
その他	△1.20		△1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.83		27.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。