有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	18,647千円		19,475千円
ゴルフ会員権評価損	3,956		3,956
繰越欠損金	107,618		781,173
未払事業税	125,523		66,244
販売用不動産評価減	-		1,403,071
貸倒引当金	-		112,870
その他	91,074		121,478
繰延税金資産小計	346,820		2,508,270
評価性引当額	△145,533		△2,416,718
繰延税金資産合計	201,287		91,551
繰延税金負債
会社分割時一時差異	-		△281,585
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	-		△184,755
その他有価証券評価差額金	△157,298		△216,441
繰延税金負債合計	△157,298		△682,782
繰延税金資産(負債)の純額	43,988		△591,231

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	193,072千円		82,371千円
固定資産-投資その他の資産 その他(繰延税金資産)	6,861		7,212
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		184,755
固定負債-繰延税金負債	155,945		496,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6
負ののれん発生益	-		△17.7
段階取得に係る差損	-		6.9
持分法による投資利益	△0.9		△3.4
住民税均等割	0.1		0.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除額	-		△0.4
評価性引当額の増減	2.3		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		14.5