- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,130 | 10,373 | 25,210 | 31,597 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,086 | 1,918 | 7,156 | 7,168 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/27 16:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。2025/03/27 16:49 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エムエル・エステート株式会社 | 11,678 | 不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 |
| 地主プライベートリート投資法人 | 8,465 | 不動産投資事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 |
| 野村不動産株式会社 | 3,986 | 不動産投資事業 |
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 不動産投資事業 | サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 | 企画・仲介事業 |
| フロー収益(注)2. | 46,923 | - | 193 | 47,116 |
| 外部顧客への売上高 | 48,236 | 1,457 | 194 | 49,887 |
| うち顧客との契約から生じる収益 | 46,923 | 979 | 194 | 48,097 |
(注)1.アセットマネジメント収益+不動産賃貸収益+ その他収益(プロパティマネジメント収益+サブリース+運営管理+個人投資家向け事業収益)
2.不動産売却収益+不動産売買の仲介手数料収入
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/27 16:49 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 16:49 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2026年12月期の計画数値)
| 売上高 | 1,000億円 |
| 当期純利益 | 70億円 |
| 地主リート資産規模 | 3,000億円程度 |
| ROE | 13%程度 |
| 自己資本比率 | 30%以上 |
(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げており、土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。
当連結会計年度におきましても、2022年2月に発表した中期経営計画(2022年12月期～2026年12月期)の達成に向け、JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、JINUSHIビジネスの評価向上並びに底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は19.5%(前連結会計年度比6.6ポイント増)に向上いたしました。また、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランスといった成長戦略により、仕入(契約ベース)については、83件・58,800百万円(前連結会計年度比50件増・38,300百万円増)と大きく拡大、契約件数については過去最高となりました。
地主リートにつきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金基金や生損保といった長期投資家からご評価をいただいております。足元では、地主リートは運用開始後8年連続で増資を実現し、2024年1月時点における運用資産規模は2,216億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。
2025/03/27 16:49- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2025/03/27 16:49- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1,046百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は発生しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/03/27 16:49- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
(3) 連結の範囲に関する事項
2025/03/27 16:49- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ACN 003 245 298 PTY.リミテッド |
| 当連結会計年度 |
| |
| 売上高 | 3,009 |
| 税引前当期純損失金額 | 984 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/27 16:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
