訂正有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸
借・ファンドフィー・個人投資家向け事業」及び「企画・仲介事業」を報告セグメントとしております。
「不動産投資事業」は、当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネスの手法により、当社が開発した不動産金融商品を地主リート等の投資家に売却する事業を行っております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業」は、当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース事業、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借事業、ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等の受託や投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業、個人投資家向けに不動産金融商品を開発・提供する個人投資家向け事業を行っております。
「企画・仲介事業」は、当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
個人投資家向け事業を開始したことに伴い、当連結会計年度より、「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は「サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業」に変更しております。この報告セグメントの変更が前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業	企画・仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,236	1,457	194	49,887	-	-	49,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	48,236	1,457	194	49,887	-	-	49,887
セグメント利益又は損失(△)	9,181	1,076	185	10,443	-	△4,031	6,411
セグメント資産	28,736	16,597	-	45,333	30	26,788	72,153
その他の項目
減価償却費	28	-	-	28	0	91	120
のれん償却額	28	-	-	28	-	-	28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	99	-	99	-	401	500

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。
(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

全社費用(*)	△4,031
合計	△4,031

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

(単位:百万円)

全社資産(*)	26,788
合計	26,788

(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費

(単位:百万円)

全社費用(*)	91
合計	91

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業	企画・仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,948	1,638	10	31,597	-	-	31,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	29,948	1,638	10	31,597	-	-	31,597
セグメント利益又は損失(△)	9,116	1,195	10	10,322	-	△4,167	6,154
セグメント資産	60,621	14,554	-	75,176	4	26,301	101,482
その他の項目
減価償却費	91	-	-	91	-	115	206
のれん償却額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	643	-	643	-	79	723

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。
(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

全社費用(*)	△4,167
合計	△4,167

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

(単位:百万円)

全社資産(*)	26,301
合計	26,301

(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費

(単位:百万円)

全社費用(*)	115
合計	115

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMFLみらいパートナーズ株式会社	9,750	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー・ 個人投資家向け事業
地主プライベートリート投資法人	9,164	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー・ 個人投資家向け事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムエル・エステート株式会社	11,678	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー・ 個人投資家向け事業
地主プライベートリート投資法人	8,465	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー・ 個人投資家向け事業
野村不動産株式会社	3,986	不動産投資事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれん減損損失140百万円を計上しております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業」セグメントにおいて、減損損失1,046百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を40百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれんの償却額28百万円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。