有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸
借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」並びに「その他事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース事業、賃貸借事業、ファンドフィー事業を
行っております。
「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。
「その他事業」は、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、当連結会計年度に
おいて、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有す
ることとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社1社が当社グループの関係会社として増加し
ました。
これにより、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の3事業に「その他事業」を追加し、4事業と
しております。なお、その他事業では、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ場の運営)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当連結会計年度において、当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式
会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有す
ることとなり、同社及びその子会社10社、持分法適用関連会社2社が当社グループの関係会社として増加し
ました。
なお、当連結会計年度において持分法適用関連会社でありました若狭観光開発株式会社は、重要性が低下
したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
これにより当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産投資事業」の資産
が4,153,893千円、「その他事業」の資産が9,604,244千円それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後
に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメン
トの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありませんが、各報告セグメントに帰属しない全社費用が4,979千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,071,948	302,970	3,555	17,378,474	-	17,378,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	17,071,948	302,970	3,555	17,378,474	-	17,378,474
セグメント利益	7,245,351	71,102	3,555	7,320,009	△1,364,467	5,955,542
セグメント資産	23,126,319	170,228	1,080	23,297,627	15,392,933	38,690,561
その他の項目
減価償却費	-	-	-	-	15,999	15,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-	99,027	99,027

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

全社費用(*)	△1,364,467
合計	△1,364,467

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

(単位:千円)

全社資産(*)	15,392,933
合計	15,392,933

(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費	(単位:千円)

全社費用(*)	15,999
合計	15,999

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,148,212	420,367	193,804	851,694	26,614,078	-	26,614,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,000	-	-	-	56,000	△56,000	-
計	25,204,212	420,367	193,804	851,694	26,670,078	△56,000	26,614,078
セグメント利益	6,521,075	175,127	192,313	753,152	7,641,669	△2,798,181	4,843,487
セグメント資産	32,060,767	206,189	-	9,604,244	41,871,201	14,921,439	56,792,641
その他の項目
減価償却費	69,721	2,758	-	14,729	87,208	35,070	122,279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	48,000	-	-	48,000	52,583	100,583

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

セグメント間取引消去	△56,000
全社費用(*)	△2,742,181
合計	△2,798,181

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

(単位:千円)

全社資産(*)	14,921,439
合計	14,921,439

(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費

(単位:千円)

全社費用(*)	35,070
合計	35,070

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エムジーリース株式会社	11,750,000	不動産投資事業
興銀リース株式会社	2,910,440	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
ケネディクス商業リート投資法人	1,929,000	不動産投資事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
地主プライベートリート投資法人	11,473,144	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
興銀リース株式会社	4,513,960	不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループの持分法適用関連会社でありましたニューリアルプロパティ株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得したため、当社グループは同社の議決権の過半数を保有することとなり、同社及びその子会社は連結子会社となりました。これにより負ののれん発生益が4,577,713千円発生しております。
なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。