有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日2025/03/27 16:49
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2025/03/27 16:49
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失 大阪市中央区 本社事務所 建物及び構築物 16百万円 埼玉県草加市 賃貸用土地 土地 1,046百万円
当連結会計年度において、大阪本社事務所の移転に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 建物 6～39年2025/03/27 16:49
構築物 20年
工具、器具及び備品 4～20年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
