訂正有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪市中央区	本社事務所	建物及び構築物	16百万円
埼玉県草加市	賃貸用土地	土地	1,046百万円
-	-	のれん	140百万円
合計			1,203百万円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、大阪本社事務所の移転に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、埼玉県草加市の賃貸用土地について、収益性が低下したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度において、株式会社ツノダにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高の140百万円全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	自社利用	ソフトウェア	40百万円
合計			40百万円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、社内システムの入れ替えに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定してます。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。