#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
車両運搬具及び工具器具備品 4～20年2025/03/27 17:03
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」(前事業年度は、1,359百万円)は金額的重要性が増したため当事業年度から区分掲記しております。
また、前事業年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「商標権」(当事業年度は、10百万円)は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
2025/03/27 17:03
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「商標権」(当連結会計年度は、10百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、固定資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」(前連結会計年度は、154百万円)及び固定負債の「その他」に含めていた「匿名組合出資預り金」(前連結会計年度は、142百万円)はそれぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
2025/03/27 17:03
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 車両運搬具及び工具器具備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/03/27 17:03
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/03/27 17:03