有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社
JINUSHI USA INC.
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
ニューリアルプロパティ株式会社
クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド
(2) 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において1社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。一方、当連結会計年度において清算が結了したため、1社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称 CREI 5 WB - SEPULVEDA LLC
当連結会計年度において持分の取得に伴い、1社を持分法適用関連会社としております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
車両運搬具及び工具器具備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において残高はありません。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
③ 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するものであるため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。また、運用を行う不動産の取得・譲渡に関する業務については、顧客との契約に基づき、当該取引の引渡し・決済を行う義務を有しております。当該履行義務は引渡し・決済の一時点で充足されるものであることから、当該引渡し・決済時点において収益を認識しております。
なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。
ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等として投資
その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③ 匿名組合損益分配額の会計処理
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。