(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが使用しているオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用している資産の残存耐用年数を使用見込期間と見積り、当該使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	-百万円	-百万円
見積りの変更による増加額	-	179
期末残高	-	179

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。